日経 電子新聞

edgefirstのメモ


電子版単独で４０００円は正直高いなあ、という印象で、年間割引でＮＨＫ受信料並みの２万５０００円くらいなら個人的に契約しようと思ったが、どうも長期割引を導入する意図は当面ないらしい*1

　まあこれは「まつにおまかせ」さんが言うように「安すぎればプリント版から『過剰な乗り換え』が起きてしまう」という理由もあると思うし、値下げはいつでもできるがその逆は相当難しいということもあるだろう。逆に現在紙を取ってる人がプラス１０００円というのはそれなりにお手ごろな価格なので、現在家で購読している読者や会社や事務所などで取っている人には嬉しいかもしれない。

　目新しいのは「地方紙・ブロック紙への課金システム提供を視野」というくだりだ。記事に課金をしたがっている社は多いように感じるが、自力で使いやすいシステムを開発する力を（技術的にもコスト的にも）持っている社はほとんどないだろうし*2、日経テレコン２１が商用の新聞記事データベースのデファクトスタンダードとなっているのは間違いないので、それと同じ感覚で利用できるのであれば乗ってくる社も多いのではないか。そうすると「４７NEWS」で加盟地方紙を束ねている共同通信と目的がかぶってくるような気がするが。



日本の新聞を世界有数の発行部数に育てた戸別配達制度（宅配制度）は消滅へ


日本経済新聞社は「単に新聞紙面を電子化したものでなく、多彩な機能を搭載する」と誓った。


日経はＣＭががらっと変わった。
購読者でなく“利用者”を増やそうとしはじめた。


おれの知りたいニュースを教えてくれる？～日経電子版がでるぞ！～


似た発想で、料金も考えてある。紙を購読している人は、1000円程度の追加料金で電子版が読めるとの話。ここには日経の自信が垣間見える。紙の方も継続した上で、電子版を追加料金払えば読めますよ、もっとベンリになりますよ。そんな考え方なのだろう。

まだ全貌を把握しているわけではないのだけど、大ざっぱに得た情報では、よく考えられていると思った。そして、日経というブランドアイデンティティを踏まえた上でのサービスなのだなと。

「電子新聞」に賭ける日経社長の成長戦略


この延長線上に想定しているのが、喜多社長が唱える「汽水域」事業だ。聞きなれない言葉だが、紙や電子の新聞事業など中立性が高い言論・報道の「真水領域」、ヤフーや楽天、アマゾンなどが展開する営利性の一般デジタル関連事業を「海水領域」と定義し、真水と海水の中間に位置する「汽水域」を成長ゾーンと捉え、グループ一丸となって攻めようとしている。具体的には「日経TEST」のような教育、「価格.com」のような価格情報、人材開発などの分野で、言論・報道との親和性が比較的高い事業に限って進出するという。

電子版は単なる紙の代替商品ではない。対象を絞り込んだ新しい広告手法、地方紙・ブロック紙の囲い込み、デジタル「汽水域」事業など、デジタル技術を駆使して新聞業界のデファクトスタンダードを狙っているのだ。「この5年が正念場。15年ごろには新聞界の生き残りは勝負がつく」と喜多社長はみている。